人権を守る

社員自身が納得しないことをやらせない。

フラットでオープンマインド・成果主義

当社の就業規則等の作成および改定、業務フローやマニュアルを決める際に、上司だけ一方的に決めるではなく、
関係者全員コミュニケーションをとり、 「多数決」で決める原則にする。

社員自身、社員のご家族のことを最優先

有給休暇をフルで利用すること強く推奨する。

仕事も私生活も充実させるための休憩を取れる勤務体制

労働基準法第34条で、労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は、
少なくとも1時間の休憩を与える。
業務上の都合で、別途休憩が必要な場合、業務支障が発生しない前提で、柔軟で対応する。